2011年3月11日に発生した東日本大震災は、多数の犠牲者を出し、甚大な経済的被害をもたらしました。また安全神話が崩壊した福島の原発事故においては、収束に多大な時間を要するものと予想されます。
そういった未曾有の災害から我々が学んだことは、企業の事業継続は、ビジネス上の機会損失を防ぐ意味以上に、社会的使命や要請に応える意味からも、必要不可欠であるということです。そのためには、災害を「想定外」で済ますのではなく、被災時においていち早く情報収集と意思決定をし、企業活動の早期再開に結びつけるための、ルールおよび体制づくりを行うことが重要です。
災害時のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)は、関係各部署において取りまとめられております。それらのスタートライン、基本となるのが災害時への備えと初期の活動です。すなわち、日頃の備えと自己の安全確保、家族の安否確認、職場での安否確認、出社可否の確認、連絡手段の確保などです。
今回、「1.地震への備え」、「2.被災時の行動チェック」という形で、災害への備えと被災直後に取るべき行動について取りまとめました。常時携行している行動規範冊子に記載することで、よりBCPの実行に貢献することを目的としております。
- (1) キャビネットや家具類の転倒防止
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- 家具類を転倒防止金具などで固定しましょう。
- 高いところに危険なものを載せるのはやめましょう。
- 中のものが飛び出さないように防止枠を設けましょう。
- (2) 非常持ち出し袋の準備
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- 非常持出品として、飲料水や乾パン、缶詰などの食料品、下着などの衣類、救急用品、現金、預金通帳、印鑑、懐中電灯、携帯ラジオなどを準備しておきましょう。
- (3) 連絡方法や避難場所の確認
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- 家族や会社の人たちとの連絡方法について確認しておきましょう。
- 近隣の避難場所についても確認しておきましょう。
その他防災知識(消火器の使い方、応急手当など)も高めておきましょう。
- ● 職場にいる場合
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- 自己の安全を第一に！（防災用ヘルメット等で頭を守り、キャビネット等から離れて安全な場所へ移動）
- 責任者は職場点呼、避難指示の有無確認（避難誘導があればその指示に従い、事前の避難確認場所へ移動）
- ドア・窓を開けて出口を確保、エレベーターは使用しない（閉じ込められた時は救助を待つ）
- 揺れがおさまったら設備器具の点検（電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉める）
- 職場の仲間、家族の安否を確認し、責任者に報告
- ● 社外・屋外にいる場合
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- ガラスなどの落下物、ブロック塀等の倒壊に注意
- 頭をかばん等で保護し、建物から離れる
- 地域の避難指示、避難場所の有無を確認
- 安全な場所に移動（津波時は高台へ）
- 家族の安否を確認し、自分の状況と共に報告
- 正確な情報入手に努める
- ● 自宅にいる場合
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- 家族の安全を確保
- 火災やガス漏れがないか確認
- 電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉める
- 地域の避難指示の有無を確認
- 自分と家族の安否、被災状況等を報告
- テレビやラジオで状況を確認
「安否情報報告項目」
- 1.本人安否
- 2.家族安否
- 3.滞在場所
- 4.家屋状況
- 5.連絡手段(※)
- 6.出社可否
- 7.今後の行動予定
【連絡手段について】 ※日頃から利用方法について、確認しておいて下さい
- （１）まず部内の緊急連絡網にて、自分の安否を会社に連絡しましょう
- （２）場合によっては、携帯電話・ＰＣのメールを利用した情報の同報発信等
- （連絡可能な人に連絡する、連絡先を各自携帯電話等に登録しておくこと）
- （３）上記の通常の連絡手段が利用できない場合
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3-1. 携帯電話が利用可能な場合
- ① 災害伝言ダイヤル(171)
- ②「携帯」災害用伝言板
- ③ 災害用ブロードバンド伝言板(web171)
3-2. 固定電話(自宅電話、最寄先固定電話、公衆電話等)が利用可能な場合
- ① 災害伝言ダイヤル(171)
3-3. ＰＣが利用可能な場合
- ① 災害用ブロードバンド伝言板(web171)
- （４）避難所での情報連絡となれば(上記の手段に加え)
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4-1. 避難所緊急電話を利用(避難所の指示に従うこと！)
4-2. 避難所掲示板への安否情報貼付
4-3. 避難所を運営している自治体への安否情報の届出
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