| ◆会社の沿革◆ |
| 平成元年7月4日 | 石原産業(株)農薬事業部営業部と、石原農薬販売(株)の機能を統合し設立され、本社を東京都市ヶ谷に置き、資本金は2億円で「石原産業アグロ(株)」として同8月1日営業を開始しました。 |
| 平成 3年3月26日 | 株主割当増資により10,000株を発行し、5億円の調達を実施。 |
| 平成 3年10月7日 | 本社事務所を新宿区市ヶ谷より千代田区へ移転。 |
| 平成 4年8月1日 | 各所管に技術サービスセンターを併設、中国・四国支店、青森・静岡営業所を開設。 |
| 平成 5年3月16日 | 株主割当増資により10,000株を発行し、5億円の資金調達を実施。 |
| 平成 6年10月1日 | 商号を「石原産業アグロ(株)」から現在商号「石原バイオサイエンス(株)」へ変更。 |
| 平成 9年3月25日 | 資本金6億円半額減資を行う。減資後の資本金は6億円となる。 |
| 平成 9年4月1日 | 秋田、山形に駐在員を常駐。 |
| 平成10年10月1日 | 「石原農薬普及協力員」制度スタート。 |
| 平成11年7月15日 | 草津駐在スタート。 |
| 平成11年7月31日 | 青森営業所を閉所し、東北支店へ統合。 |
| 平成11年8月1日 | 青森駐在スタート。 |
| 平成11年8月31日 | 中国支店を閉店し、西部支店(近畿支店を改称)へ統合。 |
| 平成11年9月1日 | 広島・岡山駐在スタート。 |
| 平成11年9月27日 | 中部支店を名古屋市から四日市市へ移転。 |
| 平成13年2月6日 | 草津営業所開設。 |
| 平成13年11月21日 | 白蟻防除剤を中心とした非農業化学品の販売・技術サービスを統轄し、傘下に「マーケティンググループ」及び「技術グループ」を置く。 |
| 平成15年4月1日 | 関東支店を東京第一支店、東京第二支店へ。 草津営業所を草津支店へ。 |
| 平成16年3月19日 | 農業化学品営業本部営業統轄部にノンクロップ営業グループ設置 |
| 平成16年10月1日 | 国内農薬事業の強化と支店の効率的運営を目的として、四国支店、草津支店を大阪支店に統合 |
| 平成17年2月7日 | 水稲分野でのシェアー確保と緑化事業及び線虫剤分野における業容拡大を図るため、社長室に「水稲除草剤推進委員会」、「T&N推進委員会」を設置。技術グループを普及部に昇格 |
| 平成20年4月1日 | 静岡営業所を閉所し、東京支店に統合。その傘下に静岡駐在を設置 |
| 平成20年6月20日 | 本部制を廃止し、営業統轄部、総務管理部の2部制に改編。 中部支店を閉鎖し、愛知県は東京支店に、三重県・岐阜県は大阪支店に統合。 新潟営業所を閉所し、東京支店に統合。 |
| 平成20年10月10日 | 在庫管理の適正・効率化を図る為、営業統轄部のもとに「物流センター」を設置。 「静岡駐在」「長野駐在」を廃止し、その機能を「東京支店」に統合。 |
| 平成21年10月13日 | 「青森駐在」「栃木駐在」を廃止し、「青森駐在」は「仙台支店」に、「栃木駐在」は「東京支店」にそれぞれ統合。 |
| 平成22年6月18日 | 持続的成長基盤の確立を目的に技術普及力を強化する為、営業統轄部普及グループを普及部に昇格。 |
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