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沿革

1920年代

1920年 （大正9年9月） 創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山（鉄）開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立。
1924年 （大正13年5月） マレー半島の鉱山（鉄、マンガン）を買収、また自社船で海運業を兼営。
1929年 （昭和4年8月） 商号を石原産業海運合資会社と改称。

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1930年代

1934年 （昭和9年3月） 株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山（銅、硫化鉱）を開設。
1938年 （昭和13年10月） 四日市工場（三重県）建設着手（昭和16年1月銅製錬所、硫酸工場完成）。

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1940年代

1943年 （昭和18年6月） 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更。
1949年 （昭和24年6月） 企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足。同月石原産業株式会社に社名復帰。
（7月） 東京・大阪両証券取引所に株式上場。

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1950年代

1950年 （昭和25年4月） 四日市に除草剤製造工場完成。
1952年 （昭和27年7月） 四日市に化成肥料工場完成。
1954年 （昭和29年3月） 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成。
1958年 （昭和33年6月） 四日市に研究所開設（昭和38年6月中央研究所と改称）。

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1960年代

1961年 （昭和36年7月） 四日市に硫安工場完成。
1963年 （昭和38年3月） 四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成。
1965年 （昭和40年4月） 中央研究所を滋賀県草津市に移転。

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1970年代

1970年 （昭和45年9月） 四日市に総合排水処理施設完成。
1971年 （昭和46年6月） 四日市に合成ルチル工場完成（平成6年3月生産終了）。
1974年 （昭和49年10月） 四日市に塩素法酸化チタン工場完成。
（12月） 四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成。
1976年 （昭和51年1月） 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社（平成2年2月に解散）に移管。
1978年 （昭和53年5月） 紀州鉱山を閉山。

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1980年代

1981年 （昭和56年10月） 四日市に有機中間体CTF製造工場完成。
1983年 （昭和58年12月） 四日市に磁性酸化鉄製造工場完成。
1986年 （昭和61年8月） シンガポールに、子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設。
1989年 （平成元年8月） 農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社（現石原バイオサイエンス株式会社）に移管。

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1990年代

1990年 （平成2年11月） 米国の農薬事業会社を買収（ISKバイオサイエンス社）。
1991年 （平成3年4月） 米国の磁性酸化鉄事業を買収（現ISKマグネティックス社）。
1993年 （平成5年3月） 新石原ビル完成。同年4月に本店移転。
1994年 （平成6年12月） フランスにファインケミカル生産の合弁会社（SUD ISK-SNPE社）を設立（平成17年7月に共同事業契約を終了）。
1996年 （平成8年7月） 欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管。
1998年 （平成10年2月） ゼネカ社（現シンジェンタ社）に米国の農薬事業子会社を売却。
1999年 （平成11年2月） 四日市で医薬品原末の生産開始。

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2000年代

2001年 （平成13年3月） ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退。
（12月） 四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成。
2005年 （平成17年3月） 富士チタン工業株式会社を完全子会社化。
（6月） フェロシルトの自主回収（平成17年4月販売中止）を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領。
（11月） 中国に農薬販売の合弁会社（浙江石原金牛化工有限公司）を設立。
2006年 （平成18年9月） インドの農薬最大手UPL社と業務提携。
2008年 （平成20年3月） コンプライアンス総点検実施（再発防止策と併せ平成20年5月公表）。
2010年 （平成22年6月） 環境商品本格発売開始。
（9月） 自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化。