2022年
ISKグループ人権方針策定について
当社は人権尊重の取り組みを推進するため「ISKグループ人権方針」を策定しましたので公表します。
ISKグループ人権方針
ISKグループは、企業理念である「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する」「株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする」「遵法精神を重んじ、透明な経営を行う」を実現するために、ISKグループ行動規範を定め、自らの事業活動に関わる全ての人の人権を尊重することが必要不可欠であると認識し、行動しています。
今後も化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続けるため、「ISKグループ人権方針」をここに定めます。
1. 基本的な考え方
ISKグループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣⾔」、「国連グローバル・コンパクトの10 原則」、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範に基づき、グローバルでの事業展開を通じて人権尊重の取り組みを推進していきます。
ISKグループは、国際的な人権基準と各国・各地域の法令との間に矛盾がある場合、国際的な人権基準を尊重する方法を追求しつつ、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
2. 適用範囲とサプライヤー・取引先に対する期待
本方針は、ISKグループの全ての役員、社員（フルタイム・パートタイム、期間の定めの有無を問わない）に適用します。また、本方針は、ISKグループを就業先とする派遣社員も対象とします（以下、役員、社員、派遣社員等を合わせて「構成員等」といいます）。
ISKグループは、自社の製品・サービスに関係するすべてのサプライヤー・取引先に対しても、本方針の理解・遵守を期待し、独立した外部専門家からのアドバイスの活用やステークホルダーとの対話と協議を通じて、人権への取り組みを進めます。
3. 事業活動における人権尊重
ISKグループは、自らの事業活動を通じて人々の人権に対し実際の影響あるいは潜在的な影響を与える可能性があることを理解しています。
そのため、ISK グループの事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しないよう努め、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。
(1) 差別の禁止
個人の多様性を尊重し、事業活動において人種、宗教、性別、年齢、出身国、雇用形態、障がいの有無、性的指向・性自認等によるあらゆる差別や、個人の尊厳を損なう行為をしません。
(2) プライバシーの尊重
事業活動を行う国・地域の法令及びISKグループのプライバシーポリシーに従い、個人のプライバシーを尊重します。
(3) ハラスメントの禁止
セクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメント行為を許しません。
(4) 団結権、団体交渉権の尊重
団結権、団体交渉権などの労働者に与えられた基本的な権利を尊重します。
(5) 健全な職場と安全の確保
健全で働きやすい職場づくりと安全の確保に努め、多様な人材が活き活きと働ける組織を作ります。
(6) 適正な賃金・報酬
事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する法令を遵守します。
(7) 強制労働・児童労働の禁止
あらゆる国・地域において、一切の強制労働、児童労働に反対します。ISKグループのすべての施設内において、強制労働・児童労働を禁止します。
(8) 地域社会との共生
土地の権利、水へのアクセス、健康、先住民族の権利など、事業活動が地域社会に影響を与える可能性を理解し、地域社会との共生を図ります。
４．人権尊重のための取り組み
(1) 教育・研修
ISKグループは、構成員等全員が本方針を理解し本方針に基づいた事業活動が実行されるよう、適切な教育・研修を継続的に行います。
(2) 人権デュー・デリジェンス
ISKグループは、社会に与える人権に対する課題や負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。
(3) 問題発生への対応
ISKグループ構成員等は、自らの事業活動により人権への負の影響が発生する懸念や疑いがある場合には、上長へ報告する、あるいは通報窓口へ通報することとします。ISKグループは、報告や社内外からの通報に対しては、速やかに調査を行い、自らの事業活動により人権に対し負の影響を引き起こした場合には、国際基準に基づいた適切な手続きによる速やかな救済に取り組みます。
(4) 情報開示
ISKグループは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、ホームページ・統合報告書等を通じて開示します。
(5) 方針の見直し
ISKグループの企業理念を遵守するため、本方針は必要に応じて適宜見直し、人権尊重の取り組みの高度化に努めます。
石原産業株式会社
代表取締役社長
髙橋 英雄