サステナビリティ

気候変動への対応

ISKグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦

世界的に気候変動が大きな問題となる中で、ISKグループでは「気候変動・環境負荷低減」を特定したマテリアリティの中の最重要課題の一つに位置付け、2050年のカーボンニュートラル達成に挑戦します。

削減目標

当社グループはCO2排出量(Scope1+2)の削減目標を下記の通りに設定しています。
今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。

2030年:CO2排出量30%削減を目指す(2019年度比)
2050年:カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)に挑戦する

TCFD提言に基づく開示

図:TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures

当社は、TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)※の提言への賛同を表明しました。

※ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について開示することを推奨しています。
(TCFD ウェブサイト:https://www.fsb-tcfd.org/

図:ガバナンス

ガバナンス

気候変動に係わる具体的な取り組みは、社長直轄のサステナブル推進委員会の傘下にある気候変動対策チームにて遂行されます。このチームは、工場幹部の他、生産部門や管理間接部門、さらには関係会社を含めたメンバーで構成されています。その取り組みや施策については、1年に2回以上開催されるサステナブル推進委員会にて審議され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。

なお、気候変動対策チームを含めたサステナブル推進委員会の活動進捗状況は、3カ月ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督を行っています。

戦略

選択した気候変動シナリオ

IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)などが公表している気候変動シナリオを参照し、1.5~2℃、4℃シナリオを選択しました。気候変動のビジネスへの影響が中長期の期間をかけて顕在化していく性質のものであるとの認識より、時間軸としては2050年における気候変動の影響を分析しました。
2023年度のシナリオ分析では、対象事業を有機化学事業にも拡大し、当社グループの全事業(無機化学 事業/有機化学事業)を対象にシナリオ分析を実施しました。

1850~1900年を基準とした世界平均気温の変化

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グラフ:1850~1900年を基準とした世界平均気温の変化
4℃シナリオ:化石燃料依存型の発展のもとで気候政策を導入しない最大排出量シナリオ
(IEA STEPS、 SSP2-4.5、RCP8.5)
1.5~2℃シナリオ:持続可能な発展のもとで、工業化前基準で昇温を2℃より充分低く抑え、1.5℃以下を目指す気候政策を導入するシナリオ
(IEA NZE 2050、IEA SDS、 SSP1-2.6、RCP2.6)

シナリオ分析のプロセス

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図:シナリオ分析のプロセス

シナリオ分析結果

当社グループにおける主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5~2℃/4℃シナリオのそれぞれで検討し、当社事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。
その結果、1.5~2℃シナリオにおいて、CO2排出への炭素税賦課により操業コストが大きく上昇するリスクなどを特定しました。この対応として、当社グループ全体でCO2排出量削減に取り組むことの重要性を認識しましたので、2050年のカーボンニュートラルに向け、各対応策を計画に沿って推進していきます。

リスク管理

当社グループは特定したマテリアリティの中の8つの最重要課題の一つに「気候変動・環境負荷低減」を位置付けています。
当社グループとして気候変動は喫緊の課題であることを認識し、サステナブル推進委員会のもとに気候変動対策チームを設置しています。
気候変動対策チームでは、気候変動リスクの検討を行い、その結果をサステナブル推進委員会で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っています。

リスク重要度評価およびシナリオ分析から特定した事業リスク・機会

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表:リスク重要度評価およびシナリオ分析から特定した事業リスク・機会【無機化学事業】

指標と目標

温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)については、昨年、公表していた当社国内グループ会社に加えて、海外グループ会社の排出量も算出することで、当社グループ全体を把握しました。さらに、サプライチェーン排出量であるScope3も算出し、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量の全体像を把握することができました。
一方、Scope2のGHG排出削減への取り組みでは、四日市工場で購入している電力の一部にバイオマス由来の再生可能エネルギーの活用も始めています。

当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量[千t-CO2

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表:当社国内グループの温室効果ガス(GHG)排出量[千t-CO2]

Scope3のGHG排出量[千t-CO2

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表:Scope3のGHG排出量[千t-CO2]

Scope1,2,3のGHG排出量の割合

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グラフ:Scope1,2,3のGHG排出量の割合

カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定

当社の主力生産拠点である四日市工場では、石炭火力によるコージェネレーションシステムにより、最適なエネルギーコストを実現し生産活動を行ってきました。しかしながら、気候変動による異常気象が顕在化してきており、CO2排出量の削減は最重要課題と捉えています。そこで、四日市工場を主軸に当社国内グループ全体で、段階的にCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルに挑戦するロードマップを策定しました。
CO2排出量(Scope1+2)の削減は、具体的には、石炭ボイラーの低炭素燃料への転換、生産体制の再構築、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの利用、プロセスで発生するCO2の回収、設備改善を含めたプロセス改良などによって、計画的に2030年度までに2019年度比でCO2排出量30%削減を目指します。さらに2050年のカーボンニュートラルに向けては、前述の施策に加えて、革新技術の活用などにより大幅な削減にチャレンジし、CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)などの脱炭素技術の開発・導入などの検討も進めていきます。

CO2排出削減ロードマップ

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図:CO2排出削減ロードマップ
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