ダイバーシティ＆
インクルージョン

当社の競争力の源泉は「人」であるという考えのもと、一人ひとりの個性と能力を生かし認め合う風土を大切にしています。
従業員を「人財」として位置づけ、さまざまな価値観や属性を持った多様な人財が活躍できる職場を実現していく必要があるため、多様な人財の採用および定着のための諸施策を実施しています。人事制度の適正な運用により管理職や経営幹部への登用に等しく機会を与えるだけでなく、各種研修を通して活躍に向けた一人ひとりの意識と多様性を受け入れ生かすことのできる組織風土を醸成し、これにより女性、外国籍、高齢者、障がい者などさまざまなバックグラウンドを持った人財の活用へとつなげていきます。
多様な視点を取り入れることでイノベーションを推進し、新しい価値を生む組織づくりを進めています。

多様性に富んだ人材確保

当社では、性別や国籍、新卒、キャリア採用を問わず、志を高くしてグローバルかつチャレンジ精神を持った人財の確保に取り組んでいます。多様な人財を確保するため中途採用、カムバック制度、リファラル採用などを活用し人財基盤の強化を図っています。

正規雇用労働者の中途採用比率

2022年度	2023年度	2024年度
64%	57%	45%

2025年10月31日時点

男女共同参画・両立支援の取り組み

業界の特性もあり、当社の全従業員に占める女性の比率は低い傾向にあります。女性管理職比率も3年連続増加してはいますが、2025年3月末時点で5.5%となっています。男女共同参画は当社のダイバーシティ推進の要であり、性別を問わず働きがいを実感できる組織作りに今後も力を入れていきます。
女性社員を対象にしたアンケートを実施した結果、出産、育児、介護などのライフイベントと仕事の両立に不安を感じる声が多く聞かれました。ライフイベントを尊重する風土づくりの一環として、特に男性の育児休業の取得は力を入れて推進しており、取得率、平均取得日数ともに着実に増加してきています。

障がい者雇用の促進

当社主力事業分野のひとつである農業の発展と障がい者雇用促進の両立を目指し、農林水産省の推進する農福連携に参画しました。就労機会の限られた地域に暮らす障がい者を雇用し、働き手不足に悩む農家とつなぐことで、障がい者就労支援と地域農業の活性化の両方をかなえる取り組みとなっています。現在4名の社員が農作物の仕分け・梱包作業に従事しており、商品は市場へと出荷され消費者や農業に貢献しています。今後は現場で安定して働くための支援体制や運営手法のノウハウを蓄積しつつ、当社各事業地内での業務創出や切り出しも進め、多様な人材活用と雇用機会の拡大を目指します。

働きやすい職場環境

現在、「フレックスタイム制度」、「育児短時間勤務制度」などの制度を設置し、より有効に活用しやすいように社会の変化や従業員のニーズに向き合った改定・要件見直しを逐次、実施しています。
また、組織の活性化と働き方の多様化・各従業員のワークライフバランスを考慮するため、「時間単位休暇」、「積立休暇の行使要件の見直し」など休暇が取得できる環境づくりを進めました。
また、今後の定年延長の動きを見据え、従業員が健康で長期にわたって働くことのできる雇用・勤務形態、制度の検討を進めていきます。

性の多様性に対する取り組み

性の指向やアイデンティティに関わらず、全ての社員が活躍できるよう環境整備に取り組んでいます。外部講師による人事部内の勉強会を実施し、社内での情報取扱いや相談時の配慮など、体制基盤の見直しと強化を実施しました。2025年4月からは会社諸制度における「配偶者」の範囲を見直し、慶弔休暇や介護休業の取得、社宅利用、その他の各種費用・諸手当について、同性パートナーも適用対象といたしました。