MENU

石原産業について

沿革

1920年代

1920年(大正9年)
9月
創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立
1924年(大正13年)
5月
マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929年(昭和4年)
8月
商号を石原産業海運合資会社と改称

1930年代

1934年(昭和9年)
3月
株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設
1938年(昭和13年)
10月
四日市工場(三重県)建設着手(昭和16年1月銅製錬所、硫酸工場完成)

1940年代

1943年(昭和18年)
6月
海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
1949年(昭和24年)
6月
企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
 
同月石原産業株式会社に社名復帰
7月
東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年代

1950年(昭和25年)
4月
四日市に除草剤製造工場完成
1952年(昭和27年)
7月
四日市に化成肥料工場完成
1954年(昭和29年)
3月
四日市に硫酸法酸化チタン工場完成
1958年(昭和33年)
6月
四日市に研究所開設(昭和38年6月中央研究所と改称)

1960年代

1961年(昭和36年)
7月
四日市に硫安工場完成
1963年(昭和38年)
3月
四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成
1965年(昭和40年)
4月
中央研究所を滋賀県草津市に移転

1970年代

1970年(昭和45年)
9月
四日市に総合排水処理施設完成
1971年(昭和46年)
6月
四日市に合成ルチル工場完成(平成6年3月生産終了)
1974年(昭和49年)
10月
四日市に塩素法酸化チタン工場完成
12月
四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成
1976年(昭和51年)
1月
肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(平成2年2月に解散)に移管
1978年(昭和53年)
5月
紀州鉱山を閉山

1980年代

1981年(昭和56年)
10月
四日市に有機中間体CTF製造工場完成
1983年(昭和58年)
12月
四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
1986年(昭和61年)
8月
シンガポールに、子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
1989年(平成元年)
8月
農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管

1990年代

1990年(平成2年)
11月
米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)
1991年(平成3年)
4月
米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)
1993年(平成5年)
3月
新石原ビル完成、同年4月に本店移転
1994年(平成6年)
12月
フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(平成17年7月に共同事業契約を終了)
1996年(平成8年)
7月
欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管
1998年(平成10年)
2月
ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却
1999年(平成11年)
2月
四日市で医薬品原末の生産開始

2000年代

2001年(平成13年)
3月
ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退
12月
四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成
2005年(平成17年)
3月
富士チタン工業株式会社を完全子会社化
6月
フェロシルトの自主回収(平成17年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領
11月
中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立
2006年(平成18年)
9月
インドの農薬最大手UPL社と業務提携
2008年(平成20年)
3月
コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ平成20年5月公表)

2010年代

2010年(平成22年)
6月
環境商品本格発売開始
9月
自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化
2013年(平成25年)
8月
ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了
2015年(平成27年)
4月
ISKバイオサイエンスインディア社を設立
12月
フェロシルト全量の最終処分完了