行動規範

実践と運用

1. 適用対象

この行動規範は、石原産業グループ全構成員に適用します。構成員は法令を遵守することはもとより、この行動規範を遵守する基本的な責務を負っています。

2. コンプライアンス誓約書の提出

構成員は、入社時に、規定の様式による「コンプライアンス誓約書」を所属会社社長宛に提出してください。

3. 通報制度について

1. (1) ホットラインに通報があった場合、コンプライアンス統括役員（以下、CCOという。）は適切に対応します。

2. (2) 通報窓口

   構成員は会社にコンプライアンスの違反やその可能性があり、通常の業務の中で職制を通じた解決や改善が困難な場合、通報窓口に報告しなければなりません。
   また、会社の事業に何らかの関係があるすべての関係者が通報を行うことができます。

   上司への相談・相談窓口の活用

   先ずは、上司に相談して改善を図りましょう。また相談窓口も積極的に活用しましょう。上司等に相談し難い、あるいは相談できない場合は、ホットラインに通報しなければなりません。

   上司の責務

   相談を受けた上司は、必ず行動規範に則って適切な助言をし、一緒に考えましょう。また悩んでいる部下を見かけたら、積極的に声をかけ、コミュニケーションを図りましょう。それが風通しの良い職場をつくります。

   通報窓口の連絡先

   ISKコンプライアンスホットライン

   コンプライアンス委員会事務局

   〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目3番15号

   TEL：06-6444-5868（代）

   FAX：06-6444-8965

   E-mail：00社内通報窓口＠コンプライアンス
   （）

   コンプライアンス委員会事務局＜四日市＞

   〒510-0842 三重県四日市市石原町1番地

   TEL：059-345-6199（代）

   FAX：059-345-6052

   ISK弁護士ホットライン

   弁護士 中嶋勝規

   〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-1-21
   第二中井ビル3階 アクト大阪法律事務所

   TEL：06-6228-6961

   FAX：06-6228-6962

   E-mail：

   ※【ISK弁護士ホットライン】通報した場合も、通報者の匿名性は確保されます。なお、通報内容によっては監査役会に報告される場合があります。

   ※「石原産業労働組合ホームページ」にもコンプライアンスホットラインがあります。
   （イントラネット上の「石労」をクリックして下さい。）

3. (3) 記名通報のお願いと、通報者の保護

   通報の際は、十分な調査や通報者への適切なフィードバックを実現するためにも、記名による通報を原則としています。会社は通報者のプライバシーには配慮し、通報者が通報をしたことを理由として社内で不利益を被ることがないようにします。

   特にISK弁護士ホットラインにおいては、通報者のプライバシーを確保すると共に、通報者が特定されないよう、事案の調査等の対応には十分配慮しますが、匿名性の維持が調査等で難しい場合は、本人の了解を求めます。また社外関係者からの通報等は、個人情報保護管理規程に則り、通報者の個人情報について適切な管理を行います。

4. コンプライアンス違反への対応

1. (1) 違反行為の対応と是正措置

   会社が通報された事項の事実関係を調査した結果、構成員によるコンプライアンス違反が明らかになった場合、CCOは関係部門へ是正措置と再発防止策を提言・勧告します。

   また、内部監査室が一定期間後に是正措置と再発防止策が確実に実施され、定着しているかどうかについてフォローアップ監査を実施します。

   一方、会社は事実関係が明確になった時点で、通報者に回答（ISK弁護士ホットラインへの通報については、同ホットラインを通じて回答）し、必要に応じて関係官庁へ事態の届出、社会への情報公開を行います。

   なお、違反発生の可能性がある場合も同様に対応します。

2. (2) 違反行為者の処分

   会社はコンプライアンス違反行為に関与した者に対し、就業規程に定める懲戒処分の手続をとります。また、会社に損害を与えた構成員に対しては必要に応じて損害賠償を求めます。なお、違反行為の事実を知って放置した者も同様の責任を負います。

   通報者が違反行為に関与していた場合、当該通報者に対する処分については、通報したことを斟酌し、その不利益処分を減免する場合もあります。

5. コンプライアンス相談窓口

みなさんが、日常の仕事の中で「これってコンプライアンス違反ではないか？どうだったかな！」と、さまざまな不安・悩みに遭遇した場合、それぞれの内容に応じて、下記の相談窓口へ気軽にご相談ください。相談することによって不利益を被ることは決してありませんし、担当者の誰もがあなたをサポートします。

［注］コンプライアンス通報窓口ではありません。

相談窓口